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一生涯5,000万円生活

2008-09.30 Tue

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 アメリカで金融安定化法案が否決されて市場は大混乱の様である。税金の使途に厳しい目を向け、金融業界がどうなろうと(間接的に経済がどうなろうと)市場に税金を投入することを拒否するというのは、独立心が強いことだ。考えてみれば、投機家が破産しようと投資家が路頭に迷おうともリスクは覚悟の上でやっていることなのだから、株価が暴落しようが為替が乱高下しようが国家が税金を投入してまで安定させたり救済したりする必要はないといえばない。税金はそんなことのために払っているわけではない。
 株価がどれだけ下落しようが、ドルがどれだけ安くなろうが、現物が消えてなくなるわけではないのだから大した問題じゃないという捉え方もできる。貨幣という共同幻想が現実から乖離しすぎた揺り戻しと思ってもいい。何にせよ、国民が税金の使い道として金融の安定化を認めない以上、議会がそれに同調することに何の問題もない。国際協調を優先して民意を無視するような馬鹿げた政治があっていいはずがない。少なくとも議会制民主主義は優れた指導者が愚かな民衆を率いる体制ではない(と思う)。
 とはいえ、アメリカの人口は2億8千万人。自給自足できる人口が過半数を占めるとは到底思えない。経済が崩壊しても自分だけならなんとかなると思っている奴らが多いのだろうが、それは合成の誤謬に陥る発想だろう。まあ、結果がどうなろうがとにかく受け入れられないとか、死んだ方がマシだとか、それくらいに国家の暴走や抑圧を嫌ってのことなら、それはそれで結構なことだ。苛政は虎よりも猛し。
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