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一生涯5,000万円生活

2017-10.12 Thu時差

Time[21:22] Comment[0] Trackback[0]
 今週のニューズウィークの特集記事が小池百合子。 新党立ち上げ時は勢いに乗って現政権をひっくり返す可能性もありそうだったけれど、今となっては……。

 ニューズウィークは週刊誌だから、数日で大きな変化が生じると内容が現実についていけなくなるという欠点がある。 民進党を吸収したというところまでは記事に反映されているから、それを踏まえた上で尚、特集する価値があるということなんだろうけど、既にそういう感じはないんじゃないか。

 新聞もテレビニュースも、その論調が世論を反映しているとは思えず、かといって「真実はネットにある」とか言ってるネットユーザーも同程度以上に当てにならない。 世論調査の数字はそれに比べれば信用できるけれど、いつも「支持政党なし」や「投票先を決めていない」が一番多いから票読みは難しい。

 私は選挙結果の予想で飯を食ってるわけじゃないから難しくてもいいといえばいいのだが、株をやっていると選挙結果は気になる。 実体経済はともかく金融市場にとっては、与党の議席が現状維持以上というのが一番良いと思うけれど、自民党の政策パンフレットを見ると、改憲がある。 誰か安倍の手綱を取れる奴がいればいいんだけど、選挙に勝ったからと憲法改正に前のめりになられるとマイナス効果しかない。

 与党勝利で安定多数、安倍退陣、経済最優先の後継者というのがベストだけど、1番目と2番目は両立しないのが問題だ。 せめて五輪が終わるまで、憲法の話は止めてくれないかなぁ。
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2017-03.13 Mon経団連の連中を○すと犯罪だけど、バチは当たらないと思う。

Time[21:23] Comment[0] Trackback[0]
 新たな残業規制の上限を、100時間”以下”にするか100時間”未満”にするかで労使が対立したという記事を読むと、もはや失笑すらできない。 このまま労働基準法が改正されるのなら、サラリーマンは政治家と経営者相手に暴動起こすことを真剣に検討すべきだと思う。

 この話、過労死遺族くらいしか談話が出てないけれど、労働行政の現場は皆お通夜状態だろう。 なにしろ、今までは大臣告示の上限を超えており、過労死の恐れがあると指導できた長時間残業に、法律のお墨付きが与えられるのだから。
 下手すると、過労死しても会社の責任が回避されるかもしれないよね。 だって、民事とはいえ法律守ってるのに責任を問われるっておかしいもの。

 ちなみに、従来の残業時間の限度として、厚生労働省が示している数字は、1ヶ月で45時間、3ヶ月で120時間、1年で360時間である。 これが、年720時間、1カ月100時間、2~6ヶ月平均80時間になるのだから、どれほど恐ろしい”規制”か推さずとも分かるというものだ。

 実効性確保のために罰則を設けるというが、法律の範囲内ですら過労死ラインを超えて働かされることを考えると、最高刑として死刑まで用意してもらわないとバランス悪いだろう。


 この法律がまかり通ったら、日本の衰退は決定的だね。 有権者のみんな、おめでとう。
  

2017-02.24 Friプレミアムフライデー

Time[21:20] Comment[0] Trackback[0]
 長時間労働是正に向けた動きの一環と捉えて良いことだと思っていたが、どうも政府、企業、マスコミ、国民のどこを見ても碌なことを考えていないようで、残念なことこの上ない。 日本の労働環境が良くなるのはいつのことなのか。

 『月末金曜は、少し早めに仕事を終えて、ちょっと豊かな週末を楽しみませんか?』

という話で、検索したらなんと公式ホームページがあって、プレミアムフライデー事務局なるものまで構えている。 これ、経産省から事業を受託した博報堂が用意したんだって。 OHPの中身の無さは推して知るべし。


 この規格に対して世間の評判はあまり良くないみたいで、一番忙しい月末に定時より早く帰れるかとか、公務員の考えることは世間とずれてるとか、他の日にしわ寄せが行くだけだとか、散々である。 『午後3時退社って「就業規則違反」じゃないの?』なんて記事まであった。 日本には無能経営者と社畜しかいないのか。

 当たり前のことだけれど、「午後3時で帰りましょう」といっても、政府が企業の頭越しに労働者を扇動しているわけではなく、企業に対して従業員を早めに帰宅させましょうと言っているのだから、就業規則違反なんて話が出てくる発想はおかしい。 会社が帰っていいというのであれば、規則違反も何もない。

 そして、会社の方でいつもより早く従業員を帰宅させるには、仕事の段取りを考えなければならない。 月末が忙しいというなら、月末木曜日までに目処がつくよう計画して、金曜日が予備日になるよう調整する。 そのために人を増やしたり仕事を減らしたり、効率化を図ったり、それを考えることが管理職とか経営者と呼ばれる職種の仕事である。

 つまり、月末金曜日の午後3時には仕事が全部片付いてしまっているような状況を作っていきましょうということで、そのためにまずは形から入ることで改革を加速しようということでなければいけない。
 何も変えずに、ただある1日だけ15時で仕事を打ち切れば、それはその分他の日にしわ寄せが行くのは当然で、そうならないように現状を変えようという発想がないのはあまりに酷い。


 マル経じゃないけど、企業は労働者を搾取してナンボの組織なので何も期待しないとして、政府と国民(労働者)にはもっとしっかりしてもらいたい。 働き方改革というなら、たとえば有給取得を労働者の権利というだけでなく企業の義務にする、残業の割増賃金を50~100%にする、残業時間の上限を厳しく制限する、プレミアムフライデーなら金曜は午後3時以降就業禁止にする、といった法整備をすればいい。
 というか、規制は現行法のままでもいいから、法違反の罰則(主に罰金)を数万倍にした上で、労働基準監督署の人員を今の10倍に増やして、取り締まるだけでも十分だろう。

 ちなみに、ネットだと監督署は仕事してないみたいに言われているが、企業数420万社に対してと労働基準監督官の人数は3千人である。 労基法を守らない企業が1%しかないとしても、監督官一人あたり14社を取り締まる必要がある。 大した事ないと思うかもしれないが、調査して法違反の証拠を見つけて、是正させるなり書類送検するなりするためには、相応の手間も時間もかかる。 水戸黄門の悪代官みたいに、企業は平伏してくれたりしない。
 そもそも、違法行為をしている企業が1%なわけはなく、むしろ法を守っている企業が1%もあれば良い方だろうから、結果的に仕事をしていないように見えるのも仕方ない。 文句は監督署ではなく、監督署に予算を回さない政府に言おう。

 もう1つ、サービス残業等の給与不払いの罰金は最高30万円である。 労働者が告発して、監督署が企業を書類送検して、企業の責任が認められたところで、たったの30万円。 大企業が何千万、何億円の残業代を支払わなくても、その罰は30万円。
安すぎる。 労働基準法違反の代償が数十億、数百億になれば、企業も本気で対応することを考えるに違いない。


 プレミアムフライデーという事業がいいアイデアだとは思わないけれど、こういうことをきっかけに労働環境を変えていこうと考えず、ひたすら不平不満を言うだけでは、結局何も変わらない。 自分では何もしないで文句ばかり言っている連中は、いつか偉大な官僚や政治家、企業経営者が現れて、社会を魔法のように変えてくれるとでも思っているのだろうか。

  

2017-01.26 Thu横浜市教育委員会岡田優子教育長をいじめる奴ら

Time[21:40] Comment[0] Trackback[0]
 最初に記事を読んだときから、批判している奴らは行政がどういうものか全く知らないし知る気もない連中だと思っていたが、ようやく第三者委員会の報告書を読んで、問題の渦中にある文書にすら目を通していないのかと呆れてしまった。

 報告書はここにあるが、得られる資料を丁寧に検討して、いじめがあったと認定もしている。 学校への厳しい批判もあり、理想論過ぎてこれを読んだら現場は憮然とするだろうと思うが、まっとうな内容である。

 今回問題となった”150万円のおごり”だが、報告書は金額についての追究はしておらず、小学生が万単位のお金を”おごる・おごられる”という状況が(いじめがあろうがなかろうが)問題であり、それに対する学校が積極的に動いていないことは批判しているものの、世間(の一部)が怒り狂っているように、いじめとは認定していない。

 教育長の発言は、報告書が上記のような内容である以上、同じ立場を取る。 というより、内心どう思っていようが、「第三者委員会の結論はこうなりました」と伝えるだけというのが行政官としての実際であろう。

 150万を”おごらされた”のにいじめと認定していないというが、その金額を主張しているのはいじめを受けた児童の両親であって、学校側は8万円しか確認できなかったとしている。 私が読んだ新聞記事はそのことを書いているものの、ニュース映像では、教育長が150万円という金額を踏まえた上で「いじめと認定できない」と発言したように報道しており、ほとんど捏造に近い伝え方ではないかと思う。 

 結局、市長が謝罪することになり、「丁寧に趣旨を伝えるべき」という言い方をしていたが、市議会で手元に報告書という資料がある議員相手に発言しているという前提であれば、いじめと認定しない理由は書いてあるのだから、発言がかいつまんだものになることがそれほど問題だとは思えない。
 聞いている市議がおかしいと思えば、その場で発言趣旨を質せば答えられるのだし、まともな理解力があればそれ以上揉めることはない。 いじめ被害者としては報告書の結論に納得いかないかもしれないが、教育長の発言の一部だけを切り取り問題視してマスコミを煽り、マスコミもそれに乗っかって騒ぎ立てるというのは妥当とは思えない。

 ちなみに、第三者委員会の設置はいじめ防止対策推進法に基づくが、委員会の報告書を受けて、市長は、問題への対処又は再発防止のために、その調査結果に対してさらに調査を行うことができる規定がある。 その上で、市長と教育委員会は、自らの責任と権限で、必要な措置を講じることとされている。
 つまり、教育長の発言は、市の最終的な結論ではなく現状報告に過ぎないわけで、ますます批判する理由がない。

 これは、小学校の教室で起きたらいじめとしか言いようがないことではないか。 自分が言ってもいない発言で詰られたり、曲解された上に本心を確認してもくれず非難されたりしたら、私ならひどく傷つくだろう。
 岡田教育長がどういう人間か知らないし、ひょっとしたら人間のクズそのものかもしれないが、少なくとも今回の件で非難される謂れはない。

 いじめの原因は、しつけのできない保護者でも、無責任な学校でもなく、こういう社会そのものじゃないか。 そういや、原発事故で放射能がどうとかあることないこと騒ぎ立てたのもマスコミで、それを真に受けて世間がヒステリックに反応したんじゃなかったですかねぇ。
  

2016-06.24 Fri投資の運用実績からは目を背ける。

Time[21:58] Comment[0] Trackback[0]
 ネットを見ていると、民主主義というものを理解していない輩が大量に湧いているようで、まあ、日本の実態は民主主義国家じゃないから国内向けにはそれでいいけど、他国を評価するのはやめておいた方が良いと思う。 欧米にとって日本のネットはチラシの裏より興味を引かないだろうことは、この際ありがたことだ。

 ベルリンの壁崩壊、ソ連崩壊の頃、私はまだ子供だったので、ニュースや新聞を見ることもなく、見たとしても大して理解できたわけでもなく、要するに実感がまるでないのだが、今、何やら歴史の中にいるような気がしてきた。

 イギリスのEU離脱はEU崩壊の序曲となるかもしれず、そもそもイギリスという連合王国自体が解体する可能性もある。


 終わってみれば大山鳴動してということになるとは思うけれど、世界の主要国に分裂の可能性があるとされるだけでも、かなりの見ものだ。 EU離脱まで早くて2年と先は長いが、当面ヨーロッパのニュースは面白そうである。